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社会貢献の新たなカタチ

地元等の社会に貢献しながら自社事業や差別化・ブランディングに繋がるiki-ikiサービスの運営フランチャイジーを募集しています。本サービスについて余すところなく掲載していますので、ご検討の際はよくご覧下さい。

お申し込み・お問い合わせ

iki-ikiサービスの概要

日常生活のサポートから中長期的なライフケアまで、ライフサポート全般をカバーする日本で唯一無二のサービス

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​地元住民の助け合いサービス

高齢者や産中産後期の女性等が抱えるちょっとした困りごとや誰かの手を借りたいことを、同じ地元在住の学生や主婦、アクティブシニア、障がい者等がサポートするマッチングプラットフォームを提供しています。

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福利厚生サービス

オリジナル旅行に安く行ける、新幹線や飛行機代・ホテルが格安で利用できる、日用品が最高70%割引で購入できるといった、日常生活を豊かにする独自の福利厚生サービスをご利用者やソーシャルメイト等に提供しています。

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iki-ikiシニア窓口サービス

相続や終活など、今後に向けてしておく必要がある対応を無料診断で明確化し、リスト化したもの中から優先順位の高い課題を解決するための方法や、より詳しい専門家をお繋ぎするサービスを提供しています。

iki-ikiサービスができるまで

二大社会課題を解決する日本初の画期的なスキームはこうして生まれました

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​超高齢化と生産人口減少

人生100年時代、超高齢化、高齢単独世帯の増加、社会的孤立・孤独など、高齢者を取り巻く環境は悪化の一途を辿っています。

一方で、少子化や生産年齢人口減少による労働力の低下・現役世代の負担増、家族関係や地域コミュニティの希薄化などにより、高齢者のサポートができる人は減少し続けています。

課題先進国日本において、最も深刻な二大社会課題です。

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着眼点

サポートができる人は本当に少ないのでしょうか。

視野を広げてみるとそうではないことに気づきました。家族でもサポートを仕事にしている人でもない、第三者である地域住民も、身の回りのちょっとしたことであれば、手を差し伸べることができます。人の繋がりにおいて、最も深いものは血縁ですが、その次に深いものが「地縁」です。

地元の力は頼りになります。

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地元住民同士の共助の仕組み

主婦や学生、アクティブシニアといった幅広い層の住民が、同じ地元に住む高齢者を中心としたちょっとした困りごと等のサポートを行うスキームができれば、高齢化対策になるだけではなく、潜在的労働力層である専業主婦やアクティブシニアが活躍することで労働力が底上げできる、即ち二大社会課題解決につながります。iki-ikiサービスはこのスキームをプラットフォームとして実現させました。

iki-iki助け合いサービスの特長

ご利用者・ソーシャルメイト・運営事業者全てに喜んでいただけるよう設計しました

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高齢者に配慮した設計と負荷の低い運営

民間企業では最低の1時間1500円+実費でサポートを提供します。携帯・スマホからもご利用いただけるフリーダイヤルを、運営主体者が普段利用しているスマホにインストールできますので、場所を問わず、物理的には年中無休で受付を行うことが可能です。

現在はホームページからのお申込みも受付けておりますが、専用システム・アプリの提供を予定しており、ご利用者・運営主体者・ソーシャルメイトの利便性は飛躍的に高まります。特に運営主体者は、お使いのスマホ1台で全てを一元的に行えるため、運営のハードルは極めて低くなります。

​ご利用料金は現金でお支払いいただけます。

ソーシャルメイト(サポートを行う貢献意識の高い地元住民)は身分証の確認・遠隔面談・業務委託契約書を締結した後に登録されます。システム化により顔写真やサポートの評価等が可視化されますので、より安心してご依頼いただけます。

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​継続した地域貢献と実益の両立

ソーシャルメイトはサポートの感謝金として1時間1200円という十分な報酬を得られます。

登録は無料、サポートは任意でノルマ等の強制もありません。ご都合に合わせた無理のない形で、ご自身にできる依頼のサポートを行なっていただければ結構です。

サポートいただくエリアは、在住・在学・在勤の地域と在住隣接地域のみです。特別なツールは不要、普段お使いのスマホだけで完結します。

貢献意識があればあらゆる社会的立場・性別・世代を問わず、平等で有意義な労働機会を提供します。学生・一般就労者につきましては手軽に行える地域貢献の場主婦・主夫・アクティブシニアにつきましては隙間時間や予定がなく自由な時間を活かした社会再進出の場障がい者等につきましては就労経験の場といった社会参加の場を提供します。

iki-iki助け合いサービスの社会的意義・評価

これからの社会により必要不可欠な社会インフラ、中長期的視点で捉えた重要性を備えたスキーム

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多様な社会的意義

iki-ikiサービスには様々な社会的意義があります。

第1に、抜本的な高齢化対策の役割を果たします。国や行政ではカバーできないサポートが行え、QOLの向上に繋がります。

第2に、労働力の底上げが可能です。潜在的な支援ニーズの「見える化」により労働機会が創出されます。専業主婦・主夫やアクティブシニア等の潜在的労働力の顕在化が大きな力となります。

第3に、介護ヘルパーの補完的な機能を担います。ヘルパーには電球一つ交換できない相当な行動制限がありますが、ソーシャルメイトに登録することで、ヘルパーの立場ではできないことも含めた様々なサポートが、その場で可能となります。

第4に、情報提供による安全安心に繋がる貢献が可能です。高齢者が中心の顧客情報の提供により、有事の際に早期支援が必要な方へのアプローチが可能となります。

iki-ikiサービスは、様々な社会的意義を包含した、電気・ガス・水道・通信に次いで社会に浸透すべき第5の社会インフラです。

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2030年以降も必要な普遍的スキーム

団塊世代800万人全員が後期高齢者となり、社会的に様々な問題が生じる「2025年問題」。健康寿命は男性が約70歳、女性が約75歳であることから、今まで普通にできていたことが誰かの助けを必要とする高齢者が急増し、支援ニーズの激増が予想されます。

一方で、AIやロボティクス等のIT技術はより急速に進展し、省人化・無人化・自動化を受けた大量失業時代が、2020年代後半には到来すると予測されています。失業した人の大半は再就職が難しいと言われており、生活していくこともままならない人の急増が予想されます。

そのような人がいわば「社会貢献版のウーバー」として、日常的に発生する多くの支援ニーズに対し、すぐさま駆けつけてサポートを行い報酬を得るという、両者にうってつけな受け皿となるのがiki-ikiのスキームなのです。

ソーシャルメイトが職業になる時代がやってくるでしょう。そしてiki-ikiサービスのスキームは、2030年代以降も普遍的に必要とされるでしょう。

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官民からお墨付きを得たスキーム

2021年11月に発刊された国土交通省国土交通政策研究所による「高齢者の地域地域居住に資する生活支援サービスに関する研究報告書」において、数ある生活支援サービスの中から唯一優良事例としての評価を受けました。

また、シニアライフ総研®︎「ビジネスアワード2020」において、画期的スキームとして「ビジネスモデル賞」を受賞しました。

iki-ikiサービスには、類似サービスの運営主体者が抱える課題・ボトルネックをクリアできるアドバンテージがあります。

ボランティアサービスには困難な継続性を、1200円という十分な報酬により確保しています。バックオフィスの人件費等により一般企業における利用料が高止まりになる点を、1500円という民間最低水準に抑えています。税金による行政サービスは利用のハードルが高く受けられる方も限定的である点を、多様な用途で利用しやすくしています。

何よりも全国展開が可能であるという点は、iki-ikiサービスにしかできない唯一無二の価値です。

フランチャイズ運営メリットと目指す姿

地域貢献サービスを提供しながら、様々な価値を享受できます

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中長期的な顧客獲得

相続・終活等を扱う士業やコンサル、生前・遺品整理、葬儀、石材、相続・空き家物件を扱う不動産等、中々顧客が自分事として捉えていただけない業種の事業者様が本地域貢献サービスを運営いただくことで、顧客接点(入口)を自然な形で得ることができます。

また、サービスを提供しながら自社の本業や訴求ポイントを確実にお伝えできる仕組みがありますので、顧客の信頼が得られ、中長期的な本業の顧客獲得に繋がります。

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差別化・ブランディング

介護施設就労支援施設、薬局、ハウスクリーニングや各種訪問サービス等の事業者様にとっては、本地域貢献サービスの提供が事業展開地域での顧客の囲い込みや、同業他社との大きな差別化として有効です。

また、本サービスは企業の社会的責任を果たす事業(CSR事業)として運営いただけるだけでなく、SDGsへの多面的な貢献が可能であるため、社会・地域への貢献度が高い企業としてブランディングになります。

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​利用者向けサービスの活用等

独福利厚生サービスのポータルサイトにつきましては、ご利用者にお得なサービスを提供するだけでなく、提携先への月額1000円のお支払いで、フランチャイズ事業者様の本業である物販・サービスを掲載できます。

「iki-ikiシニア窓口」サービスにつきましても、相続や終活を中心とした、高齢者に関連するフランチャイズ事業者様専門家として登録できます。

共に、ご利用者が本業の顧客になり得るチャネルになります。

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地域共生社会の確立

本サービスは、ご利用者ソーシャルメイトフランチャイズ事業者様、そして世の中全てにメリットのある「四方よし」の事業です。

また「地域のハブ」「扇の要」として様々な分野の事業者を束ね、「地域のよろず相談窓口」となることを目指します。

その上で、束ねた事業者と住民による「地域共生社会」の具現化を最終的なゴールとしており、必要なアクションが新たな利益創出等に繋がる仕組みを構築しています。

よくあるご質問

加盟金や初期費用はどの程度かかりますか?

地域独占権ありの場合、加盟金は5万円(税別)です。地域独占権なしの場合は無料です。

​初期費用としてチラシ制作・1万枚の印刷費や個別デザインツールの制作費、フォローミーティング等実費見合いのスタートパックが3万円(税別)かかります。

月々のランニングコストはどの程度かかりますか?

システム・アプリ利用及びノウハウ提供にかかる低廉なロイヤリティ、フリーダイヤル開設の場合は月額基本料1580円と通話料実費が固定費となります。

ロイヤリティは人口別に設定しています。金額はお問合わせ下さい。

ソーシャルメイトは何名必要ですか?またどのように集めたらいいですか?

無理のない形での助け合いが前提となりますので、開始当初は3名程度で十分です。対応不可の場合は依頼をお断りすることも可能です。ご家族や従業員、友人・知人等どなたでも結構です。募集については実績に基づくノウハウを提供致します。

ソーシャルメイトの面談はフランチャイズ事業者が行うのでしょうか?

応募時の身分証による一次承認、遠隔面談は本部にて行います。面談後に、登録承認となられました方と本部との間で業務委託契約を締結致します。フランチャイズ事業者様からの業務委託も含まれますので、一切の負荷はかかりません。

集客はどのように行ったらいいですか?

高齢者がメインとなるため、基本的には本部が提供する雛形をカスタマイズしたチラシ配布がメインとなります。効果的・継続的な配布ノウハウをご提供致します。

LINE公式アカウント等を活用したオンラインの訴求も行っていきます。

契約期間は何年ですか?

普及期間と先行者利益を鑑み3年としています。

ご希望の地域につきましては、先にお申し込みをされた事業者様が独占権を有します。

​業種のいかんを問わず、後発の事業者様は参入いただけません。

一社で運営することが必須でしょうか?

必ずしも必須ではありません。

同じ志を有する複数の事業者様がクリープとして運営いただいても結構です。

また、個人が運営する等、コストを低減するために協賛事業者を募集することも可能です。

一人事業者なので運営できるか不安なのですが、大丈夫でしょうか?

専用システム・アプリがあるため、運営負荷は電話による依頼時の顧客情報のアプリ入力と、電話でのフォローの他はほとんどありません。

電話に出られない場合も、依頼は不急のため、ゆとりができた時にかけ直していただければ結構です。