​プラバシーポリシー・支援スタッフ行動規範及び当社免責事項

​プライバシーポリシー

 

1.当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

2.個人情報の安全管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

3.個人情報の取得等の遵守事項
当社による個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。

①個人情報の取得
当社は、当社が管理するインターネットによるシニアサポートサービスサイト(以下「本サイト」といいます。)の運営に必要な範囲で、本サイトの一般利用者(以下「ユーザー」といいます。)から、ユーザーに係る個人情報を取得することがあります。

②個人情報の利用目的
当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。

 1) 本サイトの運営、維持、管理

 2) 本サイトを通じたサービスの提供及び紹介

 3) 本サイトの品質向上のためのアンケート

③個人情報の提供等当社は、法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません。なお、本人の求めによる個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は利用目的の通知については、法令に従いこれを行うとともに、ご意見、ご相談に関して適切に対応します。

4.個人情報の利用目的の変更
当社は、前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。

5.個人情報の第三者提供
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。

6.個人情報の取扱いの改善・見直し
当社は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。

7.個人情報の廃棄
当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。

8.お問い合わせ
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

 合同会社iki-iki​

​​ 代表 大場裕子

​ support@iki-iki-life.jp / 0800-8080-803

​支援スタッフ行動規範及び当社免責事項

 

当社は、当社が承認したシニアサポートサービスの登録支援スタッフ(以下、支援者と呼びます。)に対し、下記の通り行動規範を定めるとともに、当社の免責事項を記します。

1.本人確認

支援者は、登録申請時に記入した内容及びアップロードした本人確認書類が正確なものであることを保証することとします。万一申請内容に​虚偽や成りすまし等があった場合、当社は速やかに当該支援者の登録解除処理を行うと共に、虚偽や成りすまし等に起因する著しい金銭的損害や信用棄損を当社が被った場合、当該支援者に対し何らかの法的措置を講ずる可能性があります。

2.当社との連絡

支援者は、当社が定めた連絡手順及び連絡手段を厳守することとし、厳守しなかったことによる支援者の労働機会の逸失については当社は責任を負わないこととします。

3.お客様の個人情報

支援者は、お客様とのコミュニケーションやサービスの提供を通じて知り得たお客様の個人情報を適正に管理し、お客様の承諾なしに当社を除く第三者に提供しないこととします。

4.サービスの提供

支援者は、お客様を訪問しサービスを提供するにあたり、お客様と真摯に向き合い誠意をもって対応することとします。支援者の態度や対応に起因するお客様との一切のトラブルについては当社は責任を負わないこととします。また、サービス提供中に発生した著しい金銭的損害や信用棄損を当社が被った場合、当該支援者に対し何らかの法的措置を講ずる可能性があります。

5.サービス対価の送金

支援者は、サービス提供終了時にお客様と合意の上、お客様から受領したサービス対価について、当社の定める手順に従い速やかに送金処理を行うこととします。お客様からのサービス対価の不当な受領や、サービス対価の持ち逃げ(未送金)等に起因する著しい金銭的損害や信用棄損を当社が被った場合、当該支援者に対し何らかの法的措置を講ずる可能性があります。